共用試験ナビ-年度一覧 > 第4版 共用試験の概要 > 導入の経緯   
 
機構概要 - 沿革
 

参考:臨床実験開始前の共用試験導入の経緯

1. 昭和62年
医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」(文部省)が,医学生が見学だけでなく、病院の医療チームの一員として診療に参加して経験を積みながら学習する診療参加 型臨床実習の導入、医療面接・診療技能教育の必要性が指摘された。
2. 平成3年10月
厚生省健康政策局諮問機関「臨床実習検討委員会」において、医学生が医行為を行うための違法性阻却要件として「臨床実習開始前の学生の評価を適切に行うこと」が提言された。
3. 平成8年6月
「21世紀医学・医療懇談会」が、モデル・コア・カリキュラムの策定など医学部の教育改善について幅広い提言が行われた(21世紀の命と健康を守る医療人の育成を目指して〜21世紀医学医療懇談会第1次報告〜)。
4. 平成9年10月
「医学における教育プログラム研究・開発事業」が国立市立大学関係者によって組織され、モデル・コア・カリキュラムの研究・開発事業が開始された。また、「効果的な臨床実習の導入、実施の在り方に関する調査研究」(科学研究費研究班)により、臨床実習開始前に習得すべき知識、技能、態度、評価等の指針の研究が始まった。
5. 平成11年2月
「21世紀に向けた医師・歯科医師の育成体制の在り方について」(21世紀医学・医療 懇談会第4次報告)において、「臨床実習に望む学生の能力・適性について、全国的に一定の水準を確保するとともに、学生の学習意欲を喚起する観点から、共通の評価システムを作ることを検討すべきである。」との提言がなされた。
6. 平成11年9月
厚生省医師国家試験改善検討委員会報告において、臨床実習開始前の学生評価のシステムを文部省と大学において検討されることが要請された。
7. 平成12年3月
文部省に高等教育局長の諮問機関として「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:高久史磨、自治医科大学長)が設置され、医学教育の改善方策についての検討が開始された。また、「歯学教育プログラム調査研究会」(座長:江藤洋一、東京医科歯科大学)が発足した。
8. 平成12年11月
「臨床実習開始前の学生評価のための共用試験システムに関する研究班」が、大学関係者間で設置され、その下に「臨床実習開始前の学生評価のための共用試験システムに関する研究専門委員会」が設置された。
9. 平成13年3月
「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」から「21世紀のおける医学・歯学教育の改善方策について〜学部教育の再構築のために〜」が報告され、医学および歯学教育のモデル・コア・カリキュラムが提示され、それに基づく臨床実習開始前の学生の適切な評価システムの構築のための大学間の共用試験システム創設についての提言等がなされた。
10. 平成13年4月
全参加大学による全体会議が4回開催され、研究班を中心に共用試験システムの参加の意向確認と試験内容や実施方法等について検討が行われるとともに、第1回のCBTトライアルを平成14年2月〜7月に、OSCEトライアルが平成14年1月〜6月に実施することとなった。
11. 平成14年4月
共用試験実施のため、医学教育振興財団と全国医学部長病院長会議に全国歯科大学長病院長会議が協力して共用試験実施機構を設立した(事務局は全国医学部長病院長会議内)。平成14年に共用試験の第1回試行を開始し、第2回試行を平成14年〜15年に、第3回試行を平成15年〜16年に、最終トライアルを平成16年〜17年に,第1回の正式実施を平成17年〜18年に開始することとした。
12. 平成14年4月
東京医科歯科大学にカリキュラムの開発研究や共用試験の実施をサポートするために、全国共同利用施設として医歯学教育システム研究センターが設置された。
13. 平成15年4月30日
共用試験実施機構運営委員会において、共用試験の正式実施業務を円滑に行うため、共用試験実施機構(任意団体)を平成17年度から社団法人化することが決定された。併せて運営委員会内に法人化準備検討ワーキングチームを発足させ、準備検討作業を開始することが決定された。
14. 平成15年6月18日
共用試験実施機構全体会議において、共用試験実施機構の社団法人化の方針および法人化準備検討ワーキングチームによる準備検討作業開始が了承された。
15. 平成16年12月7日
共用試験実施機構運営委員会において、法人化準備検討ワーキングチーム(合計32回)の社団法人申請の準備作業状況が報告され、社団法人申請が了承された。
16. 平成16年12月17日
設立発起人総会において社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の設立申請が承認された。
17. 平成17年3月7日
社団法人:医療系大学間共用試験実施評価機構の設立申請書が文部科学省に提出された。
18. 平成17年3月14日
社団法人:医療系大学間共用試験実施評価機構の設立が文部科学大臣から許可され、社団法人:医療系大学間共用試験実施評価機構が発足した。事務局(総務部・事業部・会議室等)が茶州ビル(〒113−0034 東京都文京区湯島1-9-15)に設置された。
19. 平成17年12月
第1回正式実施(2006年度共用試験)が開始された。
 
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