臨床実習開始前の「共用試験」第15版(平成29年)
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─ 6 ─-6-Ⅰ-1共用試験の概要る専門組織として連絡調整委員会(平成22年6月)が設置されました。大学の教育実態を踏まえた改訂が必要との認識の下,平成22年度先導的大学改革推進委託事業として医学・歯学教育の改善・充実に関する調査研究を委託された調査研究チームによって検討された改訂素案をもとに,医学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯学教育モデル・コア・カリキュラム:教育内容ガイドライン(平成22年度改訂版)が文部科学省から公表されました(平成23年3月)。改訂の概要は,医学・歯学共通事項として,卒業時までに修得すべき教育内容の整理,多様な社会的ニーズへの対応,モデル・コア・カリキュラムの利便性向上等への対応です。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/033-1/からダウンロードできます。③「多様なニーズに対応できる医師・歯科医師の養成」をキャッチフレーズに医学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯学教育モデル・コア・カリキュラム:教育内容ガイドライン(平成28年度改訂版)が文部科学省から公表されました(平成29年3月)。改訂の概要は,国家試験出題基準,臨床研修の到達目標との整合性,医学・歯学の両モデル・コア・カリキュラムの一部共有化等です。(6)共用試験の実施運用組織について平成14年から平成17年までは,全80医学系大学,28歯学系大学が自主的に参加した任意団体「共用試験実施機構」(機構長髙久史麿自治医科大学長)が「医歯学教育システム研究センター(全国共同利用施設)」と協力して共用試験のトライアルを実施してきました。この間,試験問題の作成準備,試験問題の分析とプール問題の蓄積,全国成績の解析,技能・態度についての学習・評価項目の設定,必要最低限のステーションの設定,標準評価法,評価マニュアル及び評価者の育成等が行われてきました。これらの膨大な作業の全ては,参加全大学の協力を得て,各大学の教員と事務職員等のボランティア的活動によって実施されてきました。共用試験の正式実施を控え,試験問題の厳重な管理,課題,評価者育成,成績の厳正な管理及び共用試験の円滑な運用と改善のための組織として,共用試験実施機構を母体とした,社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構(理事長髙久史麿,全80医学系大学,28歯学系大学参加)の設置を文部科学省に申請し,認可されました。平成17年12月からの第1回正式実施(2006年度共用試験)以降は,社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構(以下本冊子では「機構」という。)参加各大学の協力を得て実施しています。なお,機構は平成26年4月に公益社団法人へ移行しました。また,平成28年11月から,医学系81大学,歯学系29大学の医学系・歯学系大学等が参加して実施しています。平成14年4月~平成17年3月平成17年3月:社団法人医療系大学間共用試験実施機構第1回~第4回共用試験実施評価機構トライアルと正式実施の準備トライアル実施平成17年12月:正式実施開始(80医学系・28歯学系大学等)(CBT問題蓄積)(80医学系・28歯学系大学等)(OSCE課題等の平成20年7月から80医学系・29歯学系医歯学教育システム研究センター準備)大学等全国共同利用施設平成26年4月:公益社団法人へ移行平成28年11月から81医学系・29歯学系大学等

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